2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 この安心Ｒ住宅につきましては、平成三十年の四月から運用を行っておりまして、令和二年の九月末時点で、累計三千三百二十五件の標章、印をつけた住宅が市場に出ております。
○和田政府参考人 この安心Ｒ住宅につきましては、平成三十年の四月から運用を行っておりまして、令和二年の九月末時点で、累計三千三百二十五件の標章、印をつけた住宅が市場に出ております。
これは、シリアルナンバー等が付されていないクロスボウを想定したものでございまして、例えばクロスボウに標章を貼付するといったようなことを検討しておるところでございます。
いわゆる外交団車両に対する放置車両確認標章取付け件数について、令和二年中につきましては千百三十七件、千百三十七件となってございます。
外交官ナンバー車両の交通違反取締り件数につきましては把握しておりませんけれども、放置車両確認標章取付け件数につきましては、令和元年におきまして約二千六百件となっております。そのうち違反金が支払われたと思われる率につきましては約二五％となっております。
令和元年の取付け件数、放置車両確認標章取付け件数が約百十万件でございまして、そのうち任意納付を得たものが約八十九万件でございますので、約八一％ということになります。 以上でございます。
○政府参考人（新田慎二君） 警察庁において確認をしているのは令和元年と平成三十年でございまして、平成三十年の放置車両確認標章、外交官ナンバーに対する放置車両確認標章取付け件数は三千九百四十八件となっております。
これまでの取組、車検証にさまざまな記載をするとかもやっていただいておりますし、今度は四月から、自動車に張る検査標章への「法定点検未実施」というものを張っていただくようになったわけでございます。
さらに、ことしの四月からは、検査を終了しますと、検査標章というもの、前面ガラスにステッカーを張りますが、あの裏面に、点検整備が未実施のものにつきましては、前検査の車両でございますが、「法定点検未実施」というふうに記載をすることにしております。
○照屋委員 私は、平成二十九年三月十六日の当委員会において、車庫法に基づく保管場所標章の交付を受けることなく沖縄県内で運行の用に供されているＹナンバー車問題を追及しました。 国交省にあっては、車両の登録事務を行う全国の支分局において、車庫証明書の提出がない限り車両登録を行わないことを徹底しているかどうか、お答えください。
第六に、電子的方法等により記録した自動車検査証を交付することとするとともに、国土交通大臣は、自動車検査証に有効期間を記録する業務及び検査標章を交付する業務等について、一定の要件を備える者に委託できることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。
自動車整備事業者等が、電子化されました自動車検査証への記録等に関する事務の委託を受け当該事務を行う場合には、オンラインで手続を行うために必要なパソコン、インターネット環境、ＩＣカードの読み取り、書き込みを行うための端末、検査標章を印刷するためのプリンターといった機器や、当該事務を行うためのソフトウエアが必要となるものと考えております。
さらに、全国版の空き家・空き地バンクの構築やインスペクションの活用を進めるとともに、昨年四月から消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行います安心Ｒ住宅制度を開始するなど、既存住宅が安心して取引できる環境の整備も推進をしているところでございます。 こうした取組を通じまして、空き家の増加の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
第六に、電子的方法等により記録した自動車検査証を交付することとするとともに、国土交通大臣は、自動車検査証に有効期間を記録する業務及び検査標章を交付する業務等について、一定の要件を備える者に委託できることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。
このため、空き家を利活用するという取組といたしまして、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅の制度、また、民間の空き家等を活用する住宅セーフティーネット政策、また、用途変更の円滑化による住宅以外の用途としての活用を促進しているところでございます。
具体的には、既存住宅の適切な維持管理、リフォームの実施の促進のための支援、住宅のインスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度の普及促進などに取り組んでいるところでございます。
経済産業省は、全国約千六百カ所のガソリンスタンドを中核サービスステーションと定めまして、災害時に緊急対応を行うために使用される車両としまして、消防車、パトカー、救急車等の赤色灯を有する道路交通法に基づく緊急自動車、自衛隊車両及び警察が緊急通行車両等の確認標章を発行した車両に対し優先的に給油を行うこととしております。
実は、災害発生時、パトカー等、あるいは自衛隊車両は中核ＳＳで優先的に給油を受けられますけれども、民間車両でも、指定行政機関から緊急通行車両等の識別標章を掲示した車両というふうになれば、優先的給油を受けられることになっております。 ところが、今回の北海道胆振東部地震の際には、救援物資を運ぶトラック、災害対応に出動したダンプカーや建設機械は、一台も標章を受けることができませんでした。
また、空き家を利活用する取組として、持家として流通を促進する観点からは、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる既存住宅に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始したところです。 賃貸として活用する観点からは、民間の空き家、空き室を活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組も始めたところであります。
このような観点から、ことし四月に施行された改正宅建業法においてインスペクションを位置づけるとともに、消費者が安心して購入できる既存住宅に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度も開始したところです。 インスペクションは、現在の住宅の状況を評価するものでありますから、住宅として流通する場合のみならず、御指摘のとおり、用途変更等においても有効であるというふうに考えております。
また、空き家を利活用する取組といたしまして、持家としての流通を促進する観点から、消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始したところでございます。また、賃貸住宅として活用する観点からは、民間の空き家、空き室を活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組も始めたところでございます。
また、今度は空き家の活用ということでございますが、空き家を含めた既存住宅の活用に関する最近の取組としては、持家としての活用につきましてはインスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始したところであります。
このため、既存住宅につきましては、長期優良住宅化リフォームなどの支援を行うとともに、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月から開始し、民間の空き家等を住宅確保要配慮者の賃貸住宅として活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組を昨年十月から進めるところであります。
具体的には、必要な体制や資力を有する一般社団法人等であることが登録の要件になっておりまして、構成員に対して研修等を実施する、あるいは住宅購入者からの相談へ対応する、また、個々の構成員に対して、標章の使用を許諾するに当たって必要な指導、助言、勧告ができる、また、事業者が勧告に従わない場合にあっては許諾の取消し又は除名するといったことを義務づけているところでございます。
○井上（英）委員 国交省は、インスペクションや情報提供というのが十分行われて、消費者が安心して購入できる良質なストックとして既存住宅にシグナリング効果を付与してその仲介、流通の促進というのを図るということで、それを目的に、わかりやすい指標、標章ということで、安心Ｒ住宅ということで、それについて次に聞きますけれども、安心Ｒ住宅、これは先ほど言われたように、宅建業法の改正、それによってこの中古住宅の売買
また、リフォームの基準及び標章の使用については事業者団体がみずからルール設定を行うということで、事業者団体の都合のいいルールになるという可能性はないのかどうか。お聞かせいただけますでしょうか。
また、空き家を始めとした既存住宅の活用に関する最近の取組といたしましては、持ち家としての活用につきまして、インスペクションの活用や消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始するところでございます。また、賃貸住宅としての活用につきまして、新たな住宅セーフティーネット制度を活用した取組を始めたところでございます。
また、空き家を含めた、とりわけ既存住宅の活用に関する最近の取組を御紹介させていただきますと、持家としての活用につきましては、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅の制度をこの四月より開始するところであります。民間の空き家、空き室を住宅確保要配慮者の賃貸住宅として活用する、新たな住宅セーフティーネット制度も昨年十月に開始をしたところであります。
また、現状では、戸建て住宅の場合、築二十年から二十五年で建物に関する資産価値がゼロとなるような慣行がございますけれども、良質な中古戸建て住宅が適正に評価されるような建物評価に関する指針の策定に加えまして、耐震性があり、インスペクション、建物の調査ですね、が行われ、リフォーム等の情報提供が行われる中古住宅に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始をいたします。